この雇用保険でも傷病手当ての支給を受ける事が出来るんです。しかも他の保険では類を見ない好条件で。

ただし、一部の農業従事者や公務員、船舶保険加入者は対象外となります。

ところが、受給中に傷病などで療養生活に突入すると、15日以上経過した時点で雇用保険制度の適応から一時的に外れる事になります。

そうなると、生活費どころか治療もままならない状態になってしまいます。それではたちまち生活が緊迫してしまいますよね。

この時に傷病手当ての支給申請をしておけば、雇用保険ですでに支給されていたのと同額の保障が受けられるという意味です。

結果的には、療養中でも雇用保険を受給できる形になります。
雇用保険で、月にいくらくらい支給されていたかによりますが、とりあえず何があっても生活が保障されるというのは、やはりありがたいですよね。

雇用保険は、一人でも労働者を雇っている企業や事業所は、強制的に加入させられる保険です。パートでもアルバイトでも関係はありません。

この大不況で、失業者を抱えた家族は毎日増え続けています。

生活に困窮している世帯もかなりの数におよぶでしょう。

万が一の場合は、こういった制度も多いに活用しながら、ぜひ冬の時代をのりきりましょう。

この不景気ですから、もらえる物は何でももらっておきましょう。

支給対象にならないのは、市町村の国保です。在職中の労働者が支給対象であることは、健康保険の場合と一緒です。

国保と一番違っていおる点は支給額です。健康保険の場合は、標準報酬額の3分の２でしたが、国保は6割ですので、だいぶ金額は少ないですね。

ですが、なかなか正社員になれず、社会保険にも加入していないようなアルバイト・パートの身分では、それでもありがたいです。

さらに、国保の場合の支給は、在職中の発病なら支給対象になるし、たとえその間に退職になったとしても保障は継続されるので、この点でも安心して療養できます。

ただし退職直後に発病した場合は、当然支給はされません。

支給期間が1年半のみであること、療養中であるあるために休職せざるを得ない日数が3日以上あれば、4日目に支給される事、その間に一切給料の支給が無いことや、療養に入る前に給与として手当てが支給されている場合に、その差額が支給される点など、厚生年金との共通点は多数有ります。

国保ならではの要件として注目してほしいのは、年金受給者に関しての条件ですが、受給されている金額との差額で支給されます。

傷病手当支給を定めている国保の組合に加入している事が基本条件になりますから、自分が加入している国保が傷病手当支給制度を持っているかどうかを確認しておきましょう。

受給を受けられるのも1年半の間だけ。さらには、療養中で4日以上休職が継続されていることや、会社からの給与が一切無いこと、半年以上の社会保険加入時期が有ることが条件になるので、生活に困窮しているということはないにしても、大黒柱が倒れてしまったために家族への経済的な負担が重くのしかかるような低層階級の人は、特にこの制度を多いに活用しましょう。

不足分は民間生保でカバーするくらいに考えておいた方がいいでしょうね。
では、もしも退職してしまったらどうなるのでしょう？

この不景気ですから、長期休業している間に失業してしまう可能性だってあるのです。

退職したのが半年未満で、社会保険加入期間が充足していない場合は、直ちに任意継続手続きを済ませる事で、かろうじて支給されるようです。

この場合でも、退職した当日は欠勤である必要があるため、必要な手続きは、家族などに代理してもらいましょう。

またまたここで注意してほしいんですが、万が一保障期間の1年半という期間が充足する以前に仕事に復帰出来たとして、傷病手当てが必要でなかったとしても、保障期間は、そのまま継続されるのです。

すなわち、途中で職場に復帰したので、保証継続を一度止めて下さいと申し出しても、いったん発車してしまったら、途中で止めることができないのです。

しかも、その後傷病がぶり返したとしても、もはや支給はされません。
この点は、はたして現実的といえるのか、疑問が残るところですね。

このように、公的保障制度には、ところどころ矛盾があるものなので、やはり生保と組み合わせてライフプランを考えておいたほうが懸命のように思いますが。

死亡保障をメインとする生命保険では、基本的に考え方としては、掛け捨てタイプでなく終身タイプを選ぶことがおおおいと思いますが・・・・

ここで、あえて掛け捨てタイプの死亡保険にしてしまうという選択しについて考えてみました。

一番手厚くほしいのは、子供が独立する前に、大黒柱が亡くなった場合の時期であるわけです。

たいていの場合、３０歳代から４０歳代を中心として、その前後が平均だと思います。

子供が独立したあとは、妻の生活費だけでいいので、それほど死亡した場合の保証金が必要な訳でなく、退職金や、貯蓄、年金などで十分しのげると思います。

つまり必要な時期だけの定期の掛け捨てにすることも１つの保険の見直しのポイントといえます。

掛け捨ての定期にすると、かなり保険料が安くなりますから、月々の生活費の余裕がでます、またその分を貯蓄に回すということも考えられます。

そんなに違うのか・・・???と思うとおもいますので、ちょっと調べてみると・・・３０歳から死亡保障１０００万円の保険で、６０歳の払い込みまでの終身タイプの生命保険だと、月２万円台のようです。

それに対して、３０歳～４０歳の１０年定期タイプの死亡保険ですと・・・なっなんと、2000円前後、すごいことに、月２万円ぐらい違ってしまいます。

掛け捨てはもったいないと思うかもしれませんが、１０年間同じ保障がついて、こんなに金額が違うとなると・・・どうでしょうか?

どっちの方がもったいないか・・・

今一度生命保険、死亡保険の見直しについて考えて見ませんか?

労働者を対象にした保障制度なので、お勤め人でない国保受給者または任意継続被保険者などは対しょぅで派ありませんが。

これは、どういった制度かと云いますと、勤労者が傷病などで3日以上休職を余儀なくされた結果、
生活に困窮するほど報酬額が下がってしまった場合に、被保険者とその家族とひとまとめで保障してくれる制度なんです。

特に幼い子どもは、なにかあるとすぐ熱を出したりしますから、お金がなくて未来有る子ども達に十分な治療を与えてあげる事ができないということほど、さみしいものはありませんよね。

また、自分自身が病気になってしまったために家族を守っていけないなんて、これもできれば避けて通りたい事です。

そういった意味で、国民の生活水準が必要以上に下がってしまい、不自由を感じる事が無いように、国も支援してくれているわけです。

受給されるのは、傷病による治療入院などで3日間連続休職した場合に4日めに休職した日数分だけ支給されるんですが、もしも支給される前に、会社側から国からの支給額をこえる金額で、すでに会社独自の手当金を支給されていた事が判明すると、国からの支給は無くなるので注意してくださいね。

では、国からの支給を受けられるとして、どのくらいもらるのか気になりますよね。

おおよそ、標準報酬日額の3分の２に相当する金額ということなので、治療費も含めて生活費に必要な金額が、ここまで減ってしまうというのは、低層家族には、若干厳しいかもしれませんね。

それでも今の世界的な不況を考えるなら、わずかな金額であっても、支給してもらえるだけでもありがたいと思うべきなのでしょうが。

あくまでも基本は健康保険にしておいて、生保などで不足分をカバーするくらいに考えていた方がいいかもしれませんね。

ただし、この傷病手当ての支給をまるまるもらうためには、特定の条件もあるようです。

いざと云うときにあわてないように、このへんのところも頭に入れておいたほうがいいかもしれませんね。

社会保険庁のホームページには詳細が掲載されていますので、確認してみてください。

特にサラリーマンなどお勤めの人は、同じ健康保険でも厚生年金の適用で、しかも会社からの自動天引きですから、無論自身での支払い体験はありません。

60才未満で退職、そのまま隠居生活にはいるなら、自動的に国民年金加入となり、60才過ぎる頃まで支払い義務が発生する事になります。それも奥さんの分まで。まずこの変化にとまどいを覚える人は多いようです。

できればなるべく損のないように、お得に利用したいと思うのは自然でしょう。
国としては、国民が少しでも払いやすくするための様々なサービスを用意してくれています。
国だって、できるだけ保険料を支払って欲しいわけですから。

例えば、1年分前納、半年前納、納期限より早く納金をすませる、早割などなど。これで年間で4000円弱ほどお得になるようですし、カード納金もＯＫになりました。

さらに口座振替にすれば、割引率ももっと上がります。こういった、国がせっかく提案している割引制度を活用しないという手はないですよね。

メーンの保険は国民年金保険を基準にして、その他の生保を補足的に利用すれば、民間生保の保険料もぐっとお得に押さえる事もできます。

その他工夫次第で、お得な保険料で健康保険を活用する事は十分可能ですので、大いに国の医療保健サービスを活用していきましょう。

ただ、全労済や都道府県民共済が厚生労働省公認の非営利団体であるのに対し、生協（CO・OP）は日本生活協同組合連合会（日本生協連）が母体になっている事と民営色が強いという点では、ほかと大きく違っています。

わたしたちの生活に一番密着している団体でもあります。同時に、社会情勢の影響を色濃く受けやすいというデメリットもあります。

独特の通販事業を通して会員を全国に増やしていきました。

この辺はすでにご周知のことと思いますが、共済もまた、通販もしくは口コミで知ったという人も多いのではないでしょうか。

コープの強みは、全国の生協がお互いにネットワークを結ぶ事で、生協間での相互助け合いを可能にしたことでしょう。

生協に口座を持つことで、全国どこへ行っても同じ保障、サービスを受けることができます。

ひとつの団体で消費が冷え込んだとしても、こうしたネットワークの力を借りて損失をカバーできる点がいいですね。

生協の商品は高価だという声もなくはないですが、なおも根強い人気があるのは、こうしたところで培った信頼もあるといえますさらにメリットをあげるなら、宅配サービスは、もちろん個人宅へ直接届けるサービスも提供しながら、基本は地域でのグループ参加においている点です。

とかく薄くなりがちな近隣との繋がりをも取り戻してくれるという社会貢献にも一役買っていることでしょうか。

こういったちょっとしたことが、生協の運営促進にもつながっているといえます。

では、肝心の共済ですが、こちらも保障内容は豊富です。

★「たすけあい」（医療保障）
ジュニア１８コース、女性コース、医療コース（入院、けが通院、手術）、ベーシックコース（入院～死亡までトータルに保障）

★アイプラス（生命保障プラスがん保障）
生命保障プラスがん特約、生命保障プラス入院特約プラスがん特約

★火災保障
★新生命保障「新あいあい」

では、その頼りになるFpは、どこに行ったら会えるのでしょうか？近くに保険代理店がないという人は、ネット検索で見つけることができます。

代表的なものに、「保険見直し本舗」などがあります。豊富な保険会社のラインナップ、資料取り寄せから契約までのサポートやアドバイスをしてくれます。

保険選びとその後の払い込み計画を策定していく作業は、FPとの共同作業で成り立つものです。

被保険者自身も最低の知識は必要ですし、FPも、しっかりこちらの話を聞き、状況を理解してくれるものでなければなりません。

それは人生経験が長いからよいというものではなく、若い人でも頼りになる人はたくさんいます。

そういう意味でいえば、被保険者とFPとの相性の問題も出てきます。

どこかの保険会社に一方的に偏ることなく、常に中立な立場でアドバイスをしてくれるかどうかといった点も、FPを選ぶ大事なポイントになりますよね。

ですから、同じ保険代理店でも、特定保険会社の支店になっている代理店は、なるべく避けた方が無難です。

もちろん最初からこの保険会社、という風に加入する目当ての保険会社があるなら別ですが。

なぜ、今保険が必要なのか、といった自分なりの保険に入る目的を明確にしておく必要があります。

なぜなら、どんなに優秀なFPでも、目的がはっきりしないようでは、ライフプランを建てようがないからです。

まず、さまざまな無料セミナーや無料相談会へ出かけて見ましょう。その道のプロという人達があなたの漠然とした悩みにも応じて、相談に乗ってくれます。

時々新聞の折り込みチラシや広告欄を注意して見るようにしてみましょう。

ネットでも、たとえば「楽天証券」などが、楽天会員向けに無料のオンラインセミナーを行っています。

すでに加入したい保険や保険会社が定まっているなら、保険代理店で、その詳細を聞くことができます。

まだ、これっという商品も会社の決め手は折らず、とりあえずあちこちから資料を複数集めて、比較検討し手みたいというなら、総合代理店のなかの乗り合い代理店がお勧めです。

その場合も中立な立場でアドバイスができる事はいうまでもありません。

可能ならば、複数の代理店を回って、相性に良いFPを探すのが一番理想です。